中小企業定年引上げ等奨励金の廃止
中小企業定年引上げ等奨励金の廃止(予定)が告知されました。 平成25年3月31日までの予定です。 簡単に言うと、定年年齢を65歳又は70歳までに引きあげた場合、助成金が出るというものです(就業規則を変えたりとか、いろいろと手間がかかりますので)。...
View Article雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の縮小(平成25年3月31日)
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の、平成25年3月31日での縮小が決まっております。 助成率が現在、大企業で休業手当の3分の2、中小企業が5分の4(上限あり)ですが、大企業で2分の1、中小企業で3分の2となります。 これは4年前のリーマン・ショック前の水準となります。 つまり、実質元の姿に戻す形ですね。 また、日数は1年間で100日分、3年間で150日分が上限となります。...
View Article受給資格者創業支援助成金の廃止(平成25年3月31日)
起業する際にもっとも利用できる助成金であった 受給資格者創業支援助成金の廃止 が決まりました。 平成25年3月31日をもって廃止となります(それまでに要件にあたっていれば、4月以降申請可)。 起業関係の助成金はどんどん減ってきていますね。...
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View Article人事・労務のサービスメニュー
【定期的な人事労務面の手続きとアドバイス】 従業員の入退社の手続き・給与や社会保険料の設計(随時) 労働保険の年度更新業務(6月) 社会保険の算定基礎届出(7月) 残業をするために必要な36協定の作成届出(定期) 健康保険・厚生年金・雇用保険等の改正のお知らせ(3月、9月) 従業員の出産に関する社会保険・雇用保険の手続き(随時) 訪問等により、御社の人事・経営面の確認(随時) 【困った時のために】...
View Article雇用促進税制~雇用者数が増加した場合の税額控除の創設
雇用促進税制が平成23年6月22日可決されましたね。 正社員だけでなく(雇用保険の対象の)パートも対象となります。 簡単に言うと一定数、従業員の雇用が増やせば法人税が減税される制度です。要件は次のようになっています。 1、青色申告書を提出する法人 2、事前に、公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること 3、前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合の退職者(つまり解雇等)がいないこと...
View Article給与明細メール配信システム導入
給与計算した結果を従業員へメールで配信するシステムになります。 従業員のメールアドレスを個人情報に登録し、給与計算後、給与明細書を従業員へメール配信します。 メールアドレスはパソコン、携帯、任意のアドレスに配信可能で、明細書はPDF形式の添付ファイルとして送信されます(携帯の場合はテキスト形式)。...
View Article終了~平成23年4月3日(日) 起業相談会行います
平成23年4月3日・日曜日に六本木にて、完全予約制で「無料・起業相談会」を行います。 今回「司法書士・税理士・社会保険労務士」3人で融資等を中心に、そろって無料相談にのります。1.5時間まで 完全予約制です。 平成23年4月3日(日) 起業相談会
View Article終了~平成23年2月20日(日) 起業開業相談会行います
平成23年2月20日・日曜日に六本木にて、完全予約制で「無料・開業相談会」を行います。 今回「司法書士・税理士・社会保険労務士」3人で融資等を中心に、そろって無料相談に乗ってしまおうというわけです。 平成23年2月20日(日) 開業相談会
View Article実態とあった使える就業規則を
就業規則の内容は、事業場の実態のルールに合ったものとしなければなりません。 就業規則は、当該事業場の労働条件や職場で守るべき規律などを定めるものであり、就業規則で定めたことは、労働者と事業主の双方を拘束することになりますので、その内容は職場の実態に合ったものとしなければならないのです。...
View Article就業規則の適用範囲
就業規則には、すべての労働者についての定めをする必要があります。 就業規則は、事業場で働く労働者の労働条件や服務規律などを定めるものですので、そこで働くすべての労働者についての定めをする必要があるのです。...
View Article就業規則と労働者数
労働者が10人以上の会社は、就業規則の作成義務があります。 事業場で働く労働者の数が、場合により10人未満になることがあっても、常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。 つまり、一人辞めて9人になっても、直ぐに一人を雇うのならば、就業規則を作成する必要があります。 この場合、労働者には、正社員のほか、パートタイム労働者やアルバイト等すべての者を含みます。...
View Article就業規則本体と別規程について
就業規則に定めなければならないこと、あるいは定めておきたいことは非常に多岐にわたります。 その全ての内容を1つにまとめると、就業規則自体が、非常に複雑でわかりにくいものになる恐れがあります。...
View Article就業規則作成の順番
勿論、会社により違うわけですが、一般的に作成していく順番を記載いたします。 <就業規則の作成の流れ> 1、現在、実施している労働条件、職場規律などを箇条書に整理 ↓2、就業規則に記載すべき事項を選定 ↓3、労働条件、職場規律など内容の具体的な検討 ↓4、各事項を章別に分類し、条文化 ↓5、条文ごとの見出しの設定 ↓6、労働者代表者からの意見聴取 ↓7、労働代表者からの意見を踏まえての検討...
View Article就業規則の効力が発生する時期
就業規則の効力発生時期は、「就業規則が何らかの方法によって労働者に周知された日以降で、施行日と定められた日」になります。 逆にいえば、就業規則を労働者に周知していなければ、効力が発生しないので注意するようにして下さい。 勝手につくって「いついつできていたから」では駄目だということです。
View Article平成26年1月 当事務所の人材募集(パートタイマー)
おかげさまで当事務所も開業8年となり、多くのお客様に支えて頂きここまでこれました。今後、より多くのお客様にご恩をお返しして、お役にたっていきたいと思います。 この度、業務拡張に伴い、ともにお仕事を行って頂ける方を募集いたします。 これが求める人材の内容 社労士の法人業務と年金業務の定型業務補助、及び労働トラブル対応業務の補助をして頂ける方の募集です。上記、社労士業務の補助をお願致します。...
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